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2006年09月07日

共済組合

私には関係がありませんが、関係がある人もいるでしょう。

学生時代はまったく考えなかったのですが、やはり、公務員は得ですね。

共済組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
最終更新 2006年4月2日 (日) 15:59。


共済組合(きょうさいくみあい)は、社会保険の一つで、国家公務員・地方公務員・私立学校職員等が加入している健康保険・年金保険の保険者である。

 

共済組合の種類

国家公務員共済組合
国家公務員共済組合連合会に加入しているもの(21団体)
衆議院共済組合
参議院共済組合
内閣共済組合
総務省共済組合
法務省共済組合
外務省共済組合
財務省共済組合
文部科学省共済組合
厚生労働省共済組合
農林水産省共済組合
経済産業省共済組合
国土交通省共済組合
裁判所共済組合
会計検査院共済組合
防衛庁共済組合
刑務共済組合
厚生労働省第二共済組合
社会保険職員共済組合
林野庁共済組合
日本郵政公社共済組合
国家公務員共済組合連合会職員共済組合

各種地方公務員共済組合
地方公務員共済組合連合会に加入しているもの
東京都職員共済組合(1団体)
地方職員共済組合(1団体)--道府県の職員と地方団体職員
指定都市職員共済組合(10団体)--政令指定都市職員。1市1組合(ただし、仙台市以降に政令指定都市になった市の職員は市町村職員共済組合)
市町村職員共済組合(47団体、全国市町村職員共済組合連合会)--市町村職員(一部の市、政令指定都市を除く)。都道府県ごとに1組合
都市職員共済組合(9団体、全国市町村職員共済組合連合会)--市町村職員共済組合に加わっていない一部の市の職員。1市1組合。
警察共済組合(1団体)--都道府県警察職員と警察庁職員
公立学校共済組合(1団体)--公立学校職員、都道府県教育委員会とその教育機関の職員

私立学校教職員共済制度
日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部

 

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2006年09月17日

家族に関する発言の主語と姿勢

 

ジェンダーのあり方とか、家族のあり方というのは、実に押しつけがましい問題になりがちだ。「ジェンダー、こうあるべき」「家族はこうあるべき」という発言を、社会に向かっていう人がいる。社会に向かっているということは、不特定多数のひとに、向かって「これがよいのだ」ということをいっているわけで、これは、かなりおしつけがましい。

女性解放に関しても、「こうあるべきだ」というひとつのイメージを押しつけているのであって、そうではない人たちの暮らしを、暗に批判している。たとえば、「男女ともに働いて、男女ともに家事を負担するのがいい」という人がいたとしよう。そういうふうに思って、そういう家庭を自分はつくるんだ」という場合は、それでいい。どうぞ、相手を見つけてそういう家庭をつくってくれ、と思う。しかし、「男女ともに働いて、男女ともに家事を負担するのがいい」という発言が社会に対する発言であるばあいは、多少意味が違ってくる。ほかの家族のあり方」を批判しているからだ。批判というよりも、ほかの家族のあり方を認めていない。

「男が働いて、女が家事をする」という家族のあり方を認めてない。「女が働いて、男が家事をする」という家族のあり方も、認めてない。「男女ともに働いて、男女ともに家事をする」のが理想だからだ。

「男女ともに働いて、男女ともに家事を負担するのがいい」という場合、自分がそう思ってそうする、というだけではなくて、おまえもそうしろという、考え方が含まれている。家族を形成する構成員の男は、こうするべき、家族を形成する構成員の女はこうするべき、という価値観を含んでいる。というわけで、全然自由ではないのだ。

だからなんだというと、だから、「家族はこうであるべきだ」という理想を、人に押しつけてくるな、ということをいいたい。しかし、それでは、そういう人たちに向かって、「家族はこうであるとおしつけるな」というのは、逆に自分の「他者」のあるべき姿、を押しつけていることになるのだろうか、という問題がある。

「家族はこうあるべきだ」といっている人たちは、実は「すべての家族はこうあるべきだ」といっているに等しい状態がある。もちろん、そのつもりはないのだが、しかし、「そうではない家族」の存在を許容しているだろうか。たとえば、「男女平等であるべき」「男が外で稼いで、女がうちの中にいるというのはおかしい」ということをいっていないだろうか。「男が外で稼いで、女がうちの中にいるというのはおかしい」ということをいわれれば、そのような形態を維持している、家族の構成員は、「自分のことをいわれた」と思っても、無理はない。これらは、私にいわせれば「主語」問題だ。「家族は」というような集合的な主語を使うと、ある程度は、「家族」に含まれる人に、喧嘩を売っていることになる。「家族は」ではなくて、「男は」「女は」「ニートは」「人は」「若者は」「大人は」「老人は」という言葉も同じだ。これらの主語を使って、自分の理想を述べれば、ある程度、喧嘩を売ることになっている、ということに対する認識が必要だ。

それなら、自分はそれらの言葉を使って、議論をしないかというと、議論をする。というのも、実際には、それらの言葉を使わないと、議論自体ができないからだ。

だからこそ、それらの言葉を使う前に、それらがどのような「うけとめられかた」をするか、認識しておく必要がある。

「認識しておく必要がある」は、喧嘩を売っているのだろうか。売ってないのだろうか。私は知らない。

話が大幅にずれてしまった。

以下引用。

社会保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

最終更新 2006年8月20日 (日) 07:34。

政府・市場・家族の役割
さらにジェンダーの視点、フェミニズムの視点を持って別の三類型が提起された。

北欧諸国のように、政府の社会保障が中心となり、ジェンダーフリーを伴うタイプ
ドイツ、オランダ、イタリア、日本のように、政府の社会保障は家族を補完するに留まるタイプ
アメリカ、カナダ、イギリスのように、政府の社会保障は市場の周辺にあり、市場原理が優先するタイプ
このほか、税・社会保険の割合による分類、普遍主義・選別主義という分類など様々な分類がある。どの国においても、歴史や社会、文化、経済体制に合わせて様々な財源や技術を用いて社会保障制度が構築されている。

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2006年09月18日

社会保障(給付と負担のレベル)

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「高負担・高福祉」「中福祉・中負担」「低福祉・低負担」という分類に関しては、どれがいいのかということは、なかなか、難しい問題です。

以下引用。

社会保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

最終更新 2006年8月20日 (日) 07:34。

社会保障の国際分類

給付と負担のレベル
給付と負担の大きさを調べ、「高負担・高福祉」「中福祉・中負担」「低福祉・低負担」という分類をすることがある。 北欧諸国は「高福祉・高負担」、アメリカは「低福祉・低負担」の代表例とされる。

所得移転のレベル
1990年に商品化と所得格差の視点をもって、新しい分類法が提起された。

イギリス、北欧諸国、オランダのように税財源と寛大な所得移転を特徴とする国
ドイツのように社会保険制度と中程度の所得移転を特徴とする国
アメリカ、カナダのように保険会社を国が育成し、所得移転は少ない国
この類型の特徴は社会保障による所得移転の大きさ(政府の大きさ)の量の議論だけではなく、質の議論があることである。アメリカは社会保障の水準は低いが、普遍的な公的医療保険がないため、負担感は非常に高いとされる。

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2006年09月20日

社会保障制度の充実

「社会保障制度の充実は税・保険料の上昇を伴うため労働意欲を阻害し、経済を停滞させるという議論」・・これって、どうなんでしょう? ワーキングプアや無職の問題と考え合わせると、単純な結論は、出そうにもないのだけど。

 

以下引用。

社会保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

最終更新 2006年8月20日 (日) 07:34。

社会保障審議会
社会保障審議会は、厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年(平成13年)に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、介護給付費(介護報酬改定)、年金資金運用(運用指針や実績報告)、医療(特定機能病院の承認)、統計、福祉文化、医療保険保険料率の6分科会、部会は8部会ある。

社会保障の財源政策
日本の社会保障は増加する義務的経費の財源をどこに求めるかという問題が大きい。 厚生労働省の推計によれば、国民が負担する税・保険料の総額は2006年度で82兆8,000億円だが、2025年度には143兆円に増加するとされている。給付を維持・充実させるためには、新たな税・保険を課すか、税・保険料率を上げなければならない。給付と負担のレベルについて、国民的合意形成が必要である。企業にますますの税・保険料負担を求めるという考え方もあるが、結果的には商品やサービスの価格が上昇することになり、消費税率を上げることと似たような効果を持つ。

近年の日本では経済活性化のため、規制緩和や法人税減税など、企業の負担を減らす政策を進めているが、一方年金・健康保険・介護などの保険料率が上昇し、障害者自立支援法における利用者負担も増えるなど低所得者にとって厳しい施策が行われてきた。 政府は膨大な国債残高をかかえており、年々増大する社会保障給付費の財源確保のために、政府支出や税制のあり方について抜本的な改革が必要となっている。

社会保障の経済効果
社会保障制度の充実は税・保険料の上昇を伴うため労働意欲を阻害し、経済を停滞させるという議論があるが、実証的な研究は見あたらない。もちろん、税・保険料率は低いほうがよいが、年金保険や公的扶助などの所得保障制度の存在は生活の安定をもたらし消費を拡大させる。また、所得の再分配という働きを備えている。 社会保障制度の縮小が、国民が将来に大きな不安を抱える結果となると国民は貯蓄に励むかもしれず、個人消費は高くならないと言われている。一方、社会保障の適度な充実は国民の生活に安心感を生み、国民の健康の維持は国民の消費を支えるとされる。また、社会福祉サービスなどの充実は雇用を創出し消費を増やす効果がある。


所管省庁
社会保障の所管は厚生労働省である。同省の外局である社会保険庁は2008年度に解体され、その業務はねんきん事業機構に引き継がれる予定である。

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2006年09月21日

日本の社会保障

「健康で文化的な最低限度の生活」がなんなのか、で意見が対立したりしますよね。ちなみに、私のところには、冷房はありません。部屋の空気の温度が39度に達したことがありました。。あまりにも暑いと、ばてて、動けなくなってしまう、というのは、けっこう怖いことです。動けるうちに、アイスノンみたいなものを、頭にあてるようにしましょう。

 

以下引用。

社会保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

最終更新 2006年8月20日 (日) 07:34。

日本の社会保障
日本にも戦前、現在「社会保障」と呼んでいるものの中に含まれる制度はあったが、全国民対象の普遍的な制度はなかった。戦後になって公布された日本国憲法第25条においては社会保障が以下のように記され、生存権の根拠とされている。

一、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
二、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
ここでは、社会保障の内容についての記述はなく、後述の社会保障制度審議会の定義が説明としてよく用いられる。

社会保障の体系
日本国憲法第25条に記された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(生存権)」等が根拠である。日本の社会保障制度は社会保障制度審議会(現:経済財政諮問会議・社会保障審議会)の分類によれば、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5本の柱から成っているとされ、広義ではこれらに恩給と戦争犠牲者援護を加えている。

社会保険
医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険
公的扶助
生活保護
社会福祉
老人福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉
公衆衛生及び医療
老人保健
社会保障は「目的」と「制度」を分別して説明されることが多く、目的は多くの国で共通するが、制度の中身や仕組みは国によって相当異なり、経済的な保障のみを指す国が多い。このため近年、ILOやEUなどでは、Social Security(社会保障)という言葉に代わって、Social Protection(社会保護あるいは社会的保護と訳される)という言葉を用いて、制度概念の統一化を図っている。

社会保障の歴史
1946年 旧生活保護法施行
1950年 新生活保護法施行
1961年 「国民皆保険」「国民皆年金」達成
1972年 児童手当制度発足
1973年 老人医療費無料化などを実施、「福祉元年」と呼ばれる
1983年 老人保健制度実施
2000年 公的介護保険制度実施

社会保障の費用
社会保障関係費
政府予算の一般歳出に占める医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費のことで総額20兆円を超える。2006年度の社会保障関係費は20兆5739億円(前年度比1931億円増)である。

社会保障給付費
政府予算とは別の統計で、国・地方自治体の歳出や社会保険等から支払われたものを含む社会保障の給付額を指し、2003年度の社会保障給付費は84兆2668億円で、一人あたり66万300円となっている。

[編集]
社会保障の課題
1980年代後半から合計特殊出生率や経済成長率の低下で「社会保障の危機」が言われ、財源確保等の制度改革は現在の日本における最大の政治課題のひとつとなっている。人口の高齢化は世界で最もスピードが速く、日本の社会保障改革は全世界の注目の的となっている。

現在の社会保障給付は7割が高齢者に充てられており、人口の高齢化による義務的経費の増加が若年世代の負担を年々増やしているため、給付と負担をどのレベルに設定するかが問われている。複雑な制度を合理的・効率的で公平な仕組みに変えていくことも課題であり、制度の一元化が叫ばれる年金改革や、高齢者医療の財源問題が大きい公的医療保険の制度改革が急務とされる。

高齢化の一方、進行する少子化を食い止めるため、児童手当の充実など子育て世代への支援や、若年世代への失業対策、住宅などの関連施策の充実、男女共同参画社会の実現が必要とされている。しかし、国債残高と歳出の圧縮を目指す財務省と、義務的経費にかかる予算の確保と福祉サービスの充実を目指す厚生労働省との意見の隔たりは大きく、政治による主導が注目される。

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2006年09月22日

社会保障

原始共産制社会までさかのぼると、部族としての貧困というのはあったけど、個人の貧困というのは、無かった、ということを聞いたことがある。ようするに、飢えるときは、部族ごと飢えるわけであって、部族の中の個人が、個人的に飢えるということはなかった、ということだ。もちろん、獲物は、分配され、分配には「ウエイト」があったと思う。ようは、部族の中で大事されているものが、多く取って、大事にされていないものは、少なく取っていたのではないだろうか。まあ、そのウエイトに関しても、不公平が出ないようにいろいろと、工夫されていた(かもしれない)。記憶を頼りに書いているので、つっこまれるとやばい)。

獲物(食べ物)を配分する役目というのは、非常に重要で、それこそ、酋長とか、そういう人の役目だ。

まあ、今更、原始共産制を目指す必要はないので、別に、「原始に帰れ」とか「自然に帰れ」というつもりはない。

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社会保障か。あまり自分には関係がないと思っていた。

 

社会保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

最終更新 2006年8月20日 (日) 07:34。


社会保障(しゃかいほしょう、social security)とは、本来は個人的リスクである、老齢・病気・失業・障害などの生活上の問題について、貧困の予防や生活の安定などのため、社会的に所得移転を行い所得や医療を保障、社会サービスを給付すること、またはその制度を指す。

社会保障の方法
学者により様々な分類が提起されている。

現金給付・現物給付
社会保険、公的扶助(社会扶助)、社会サービス

社会保障制度の歴史
社会が封建制から資本主義に移行するに伴い、貧困とそれによる栄養失調が社会を覆い、結果として社会的にマイナスになっているという認識に至った。イギリスでは救貧法をつくり、働く能力はあるが働かない窮民を救済したのが制度的な始まりと言われているが、当時社会保障という言葉はなかった。

資本主義が定着していくと資本家から、失業は個人の問題であり、国による貧民救済は有害との主張がなされた。ドイツでは、防貧のために労働者が自分たちの賃金の一部を出し合って助け合う共済組合を作ったが、不況や失業による貧困が深刻すぎ全ての人を救済しきれなかった。そこで労働者は生活保障を国と資本家で行うよう主張した。結果として1883年ドイツで初めて国の制度として社会保険が実現した。社会保険制度を創設しつつ社会主義運動を弾圧する鉄血宰相オットー・フォン・ビスマルクの政策は「飴とムチ」の政策と呼ばれる。このとき保険料には、労働者だけでなく、雇用主や国の負担が導入された。このドイツの社会保険制度は、その後の福祉国家のモデルのひとつになっていく。

社会保障という言葉は、1935年にアメリカで制定された社会保障法(Social Security Act)で初めて使われた。イギリスでは、戦時中の1942年にウィリアム・ベバリッジが「社会保険と関連サービス」と題したベバリッジ報告を提言、戦後の社会保障の理想的体系を示し、その後日本を含む多くの国の社会保障の発展に大きな影響を与えた。

posted by 将来と今この時 at 15:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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