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2006年09月12日

年金未納問題(納付率)

平成16年度は未納率36.4%か。
こういう数字だけを視ると、たしかに、なんとなく、
消えてしまいそうな制度のように感じる、が・・
なんとか、しぶとく生き残って欲しいものだ。

年金未納問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
最終更新 2006年4月23日 (日) 09:15。

納付率
納付対象者が、当該年度分の保険料として納付すべき月数を納付対象月数という。これに対して、実際に納付された月数を納付月数という。納付率は、納付月数を納付対象月数で除して百分率で表わされる。

最近の納付率(現年度分)は、以下の推移をたどる。

平成10年度 76.6%
平成11年度 74.5%
平成12年度 73.0%
平成13年度 70.9%
平成14年度 62.8%
平成15年度 63.4%
平成16年度 63.6%

未納率
よく挙げられる未納率は、この納付率と100との差である。これによると、平成16年度は未納率36.4%となる。

このように、未納率といっても、国民年金の未収分がそれですべて測られるものではない。また、すべての国民年金被保険者のうちの未納者の割合でもない。「未納率4割」とセンセーショナルに取り沙汰されるが、果たして国民年金制度を揺るがすほどの数字であるか、いかなる意味を持つ数字か慎重な検討を要する。

時効
国民年金法102条3項は「保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利・・・は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」と定める。この規定により、納付すべき月から2年を経過すると、納付することができない。

時効となり、徴収できなかった保険料は、1986年度から2002年度までの17年間で、約8兆1307億円にのぼる(2004年4月16日:社会保険庁による答弁書)。

罰則
国民年金法は、国民年金の被保険者種別や住所氏名などに変更があった場合、市町村長に届け出なければならないと定める。同113条は、被保険者がこの届け出をしなかった場合「三十万円以下の罰金に処する。」と定める。

なお、2004年5月11日に、大阪の市民オンブズマンは、中川昭一(経済産業相)と竹中平蔵(金融・経財相)に同法違反の疑いがあるとした告発状を、大阪地検堺支部へ提出した。


 

posted by 将来と今この時 at 10:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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