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2006年09月11日

未納問題

国会議員の未納問題に関しては、大騒ぎするようなことではないと思う。うっかり、忘れていた、というようなものだろう。公務員になったりならなかったりすると、制度の切り替えが難しいだろうから。

でもって、未納だということで、鬼の首を取ったみたいに、騒ぐというのは、あまりよくない。政治家として優れていれば、未納問題は、それほどでかい問題はない。

それよりも、資金運用の問題のほうがはるかにでかい。

 

年金未納問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
最終更新 2006年4月23日 (日) 09:15。

年金未納問題
年金未納問題と一口にいっても、年金保険料の未納率が増加しつつある問題と、年金保険料の納付義務者が納付を怠りやすい(失念しやすい)問題に分けられる。前者は公的年金制度そのものに関わる問題であり、後者は単なる手続の不都合・未整備の問題である。


未納率の増加に関して
年金未納問題のうち、年金保険料の未納率が増加しつつある問題は、公的年金制度・国民年金制度そのものに関わる問題である。

日本の年金保険制度は「国民皆保険」(20歳以上60歳未満)を標榜している。しかし、高齢化による給付総額の増大、少子化による納付総収入の減少により制度の先行きが不安視されるようになると、年金保険料の未納者が増加、年金制度の資金繰りをさらに苦しめるという悪循環を生んだ。未納率は4割に達するといわれ、年金制度自体の根幹をゆるがしかねない事態となっている。これが年金未納問題である。未納は制度上許されないものであるものの(低所得者、学生など一定の条件を満たす一部の者を除く)、強制徴収は1987年と2004年に一部の未納者に対して行われたのみで、今のところ政府(社会保険庁)は一貫した強硬手段をとっていない。それに対し、財産差し押さえも含めた徴収が必要だとの声もあがっている。

未納問題が拡大する背景には、「未納者が増えているために年金崩壊がさらに早まり、いま保険料を支払っても年金をもらえなくなるのではないか」という不安が、マスコミの報道などを通して国民に広がっていることが挙げられる。実際、年金給付を年金納付による収入で賄うのは現在の急速な少子化がある限りほとんど不可能であることが確実視されており、年金制度の健全な運用には税金の投入あるいは高額の年金納付金の強制回収しかないとの意見がある。それに対し、国民の負担増に解決策を求めるのではなく、高所得層が高い年金給付をうけている現状を改めるとともに、税金の無駄遣いを止めて財源を確保して欲しいというのが当面の世論である。

資金運用の不明瞭さは問題点のひとつであり、1980年代に年金の積立金が公共施設の建設や株式の投資目的に流用され、大きな損失を生んだという経緯がある。また、給料から源泉徴収されて強制的に保険料を払わされているサラリーマンに負担が集中しているという不公平さ、夫が終身雇用のサラリーマンで妻が専業主婦という従来の家族構成に有利に働き、夫婦共働きの家庭や転職経験者に不利になっているという多様化したライフスタイルへの対応の遅れも指摘されている。

解決のためには、年金制度の公正化と安定化が急務であり、国民の信頼を取り戻すことはより多くの未納者から納付を得るために不可欠である。しかし、年金制度安定のための改革案が活発に議論されていた2004年の国会の期間中には、閣僚を始め多くの国会議員の年金未納が発覚するという皮肉な事態が生じ、官房長官や第一野党の民主党代表が辞任に追い込まれるという一大政治スキャンダルにまで発展した。


 

posted by 将来と今この時 at 09:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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